柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
篠脇丈毅議員 １ 島の暮しを守るための施設整備について (1)平郡西地区の公共施設は全て、昭和年代の建物で、災害時に安心して避難できるシェルター的な施設が求められていますが。 ２ 指定管理者制度のあり方について (1)「公の施設」に指定管理者制度が導入されて、２０年になろうとしている。
篠脇丈毅議員 １ 島の暮しを守るための施設整備について (1)平郡西地区の公共施設は全て、昭和年代の建物で、災害時に安心して避難できるシェルター的な施設が求められていますが。 ２ 指定管理者制度のあり方について (1)「公の施設」に指定管理者制度が導入されて、２０年になろうとしている。
単に低廉な水道料金を維持するということではなくて、安定的に安全な水の供給をするという使命を果たすためにも、必要な施設整備に十分な財源を確保し、市民の暮らしの安寧に努めていただきますよう、この件についてはお願いして終わります。 次に、２番目の市有財産の売却促進等利活用についてであります。
この計画に基づいて実施する施設整備等の経費は、地方債をもってその財源とすることができるとされており、この地方債に係る元利償還に要する経費の７０％が、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みでございます。 また、この計画に記載された区域内において、計画に定められた業種の事業の用に供するために取得された設備については、事業者が国税の減価償却の特例適用を受けることができます。
このような状況の中、本市の下水道事業を持続可能なものとするため、令和２年度から汚水処理施設整備構想の見直しを行っているところであります。 この見直しでは、下水道をはじめとした集合処理と浄化槽による個別処理との経済比較等を勘案し、下水道と合併処理浄化槽の連携した整備による公共下水道事業計画区域の縮小を検討しております。
第２条中の、特定業務施設整備計画の適用期限を、令和６年３月３１日まで、２年間延長するもの及び特定業務施設の整備期間を、認定の翌日以後３年を経過するまでと、１年間延長する。 附則では、施行期日並びに条例の執行を、山口県の地域再生計画期間であります、令和９年３月３１日限りと規定するものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
１つは、余田地区にございます園芸施設団地の施設整備を行い、県が推進する作物の栽培に取り組む法人に対する補助でございます。 本事業につきましては、行政報告させていただきましたが、株式会社トクヤマが設立いたしました、農業法人「株式会社トクヤマゆうゆうファーム」が展開をするリーフレタス農園で、来年４月操業に向けて整備されるものです。
総務費の財産管理費では、ふるさと納税としていただいた寄附金を、各目的基金に積み立てるため、また、今回の補正における財源調整により、財政調整基金及び公共施設整備基金に積み立てるため、積立金を増額するものであります。 ３３ページをお願いします。
この計画では、施設の改修・改築の優先順位を設定しまして、長寿命化を計画的に行い、施設整備に係る経費の縮減と平準化を図り、効率的な施設整備を行うということを目的としておりまして、令和３年の３月に策定をしております。 先ほどの具体的な１１施設につきましては、市民体育館、公園プール、市民武道館、スポーツ公園体育館、今、トラックワンアリーナというふうに呼んでおりますけれども。
農業施設整備は、花岡幹線水路をはじめ、老朽化した農道及び水路の整備に努めるほか、農村地域防災減災事業を活用し、大原ため池の改修工事、高畑上及び向八口ため池の廃止工事を行います。 浸水対策は、河内地区に農業用揚水ポンプを設置します。 有害鳥獣の被害防止対策は、防除柵の設置や鳥獣被害対策実施隊の活動を支援します。 （２）林業の振興。
この度の委員会では、執行部から、都市計画道路古開作線の供用開始について、旧柳井駅南駐車場の売却について、汚水処理施設整備構想の見直しについて、やない暮らし応援買物券事業について、報告がありました。 委員から、旧柳井駅南駐車場は、売却しか方法はないのかという質疑に、民間活用として、売却方針ということで進めてまいりたいという答弁がありました。
この計画に基づいて実施する施設整備等の経費は、地方財政法第５条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができることとされております。この地方債に係る元利償還に要する経費の７０％が、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みでございます。
９月の委員会では、執行部から、令和３年８月の大雨による災害について、行政代執行による特定空き家等の解体について、柳井市汚水処理施設整備構想の見直しについて、朝市連携スタンプラリーについて、第１３回柳井ファーマーズマーケットについての報告がありました。
(2)施設整備後の維持管理費が後世へのお荷物にならないか。 ２ ウェルネスパークの管理について (1)指定管理者の管理の範囲が広すぎるのではないか。もっと維持管理業務に創意工夫が必要ではないか。
現在実行中の第１期実施計画では、老朽化した箇所の修繕、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化など、教育環境の機能向上を図るとともに、微増傾向にある児童生徒数を考慮した施設整備についても盛り込んでいるところであります。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 確かに下松市内には老人保健施設、老健ありませんので、順位も、人口が増えていく割には施設が変わらないので順位は上がりませんけども、この高齢者施設につきましては介護保険事業計画に基づきまして住民ニーズに沿った形で、また被保険者の数とか、そういった介護保険の財源もにらみながら施設整備を進めております。
１１ページの基金繰入金のうち、公共施設整備基金は、事業の財源に充当するため繰り入れるもので、財政調整基金は、今回の補正における歳入剰余金相当額を、基金繰入金の減額により対応するものでございます。 なお、基金の残高見込みにつきましては、別紙でお配りしております、基金残高見込額表を御参照くださいますようお願いいたします。
６月の委員会では、執行部から、都市計画道路の見直しについて、柳井市汚水処理施設整備構想の見直しについて報告がありました。 委員から、都市計画道路の見直しの対象エリアを尋ねる質疑に、都市計画の用途区域内の道路であるという答弁がありました。
小規模治山事業、水産基盤ストックマネジメント事業及び漁港機能増進事業では、それぞれの事業内容の確認について、ＪＲ東萩駅乗車券類販売窓口等管理運営事業では、ＪＲ西日本の乗車券類販売所（みどりの窓口）を削減する計画により、交通・観光の拠点である東萩駅が対象とされたことに伴う利用者のサービス維持を図る内容について、明木地区交流施設整備事業では、萩市旭農産物加工販売場つつじの活性化を目的とした事業の詳細について
新規漁業就業者定着促進事業、キジハタ・クルマエビ・アサリ等の稚魚や稚貝を放流する稚魚等放流事業、漁業者等が行う藻場の再生やアサリの回復等の地域活動を支援する水産多面的機能発揮事業、離島漁業集落が行う漁業生産活動を支援する離島漁業再生支援事業、水産資源の増大を図るための増殖礁の設置事業、放流した魚や貝を捕食するカワウやエイの被害防除事業、老朽化した漁港・港湾施設の改修事業、また国土保全に資する護岸等の海岸保全施設整備事業等
また、現在計画している看護学科設置に伴い、施設整備が必要となるが、公共施設を整備する場合は基本設計から始めて約３年間かかることが多い。看護学科の設置は公立化２年後を計画しているが、施設整備は誰がどのように進めるのか、との問いに対し、現在、大学と市でどちらが主体的に行うかを検討しており、どのような整備方法がよいかはこれから検討する、との答弁でありました。